2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
そして、その非行との関係ということでいうときには、その親権が、法的に親権があるかどうかというよりも、やはり現実に適切な監護養育を受けられていたのかどうかということが問題になり、それは血のつながった実の親による監護養育ということの必要はなくて、主たる養育者と言っていますけれども、主たる養育者との間で愛着関係が形成されて、人間に対する信頼関係が育まれていくということが精神的な成長発達に重要というふうに発達心理学
そして、その非行との関係ということでいうときには、その親権が、法的に親権があるかどうかというよりも、やはり現実に適切な監護養育を受けられていたのかどうかということが問題になり、それは血のつながった実の親による監護養育ということの必要はなくて、主たる養育者と言っていますけれども、主たる養育者との間で愛着関係が形成されて、人間に対する信頼関係が育まれていくということが精神的な成長発達に重要というふうに発達心理学
最高裁判例におきましては、親権者による行為であっても、他の親権者が監護養育している子をその生活環境から引き離して自己の現実的支配下に置く行為は今申し上げた略取誘拐罪の構成要件に該当し得るとされておりまして、行為者が親権者であることは行為の違法性が阻却されるか否かの判断におきまして考慮されるべき事情とされているところでございます。
これらの罪の関係でございますが、最高裁判所の判例の事案を御紹介申し上げますと、他の親権者が監護養育している子を略取し、又は誘拐する行為については、親権者によるものであっても略取又は誘拐罪が成立するとした最高裁の判例もあるものと承知しております。 その上で、検察当局におきましては、それぞれの事案に応じて法と証拠に基づき適切に対処していくものと承知しております。
これは、オランダ国籍、被告人がオランダ国籍で、このオランダ国籍の被告人が日本人の妻と婚姻していたというところ、別居中の妻が監護養育していた二人の間の子供をオランダに連れ去る目的で連れ去ったというものでございます。最高裁判所は、これにつきまして、被告人の行為は国外移送略取罪に当たることは明らかであるということで、国外移送略取罪の成立を認めた原判断は正当であるという判示をしております。
また、その悪意の遺棄といいますのは、これは正当な理由がないのに著しく監護養育の義務を怠ることを意味するものと解されております。
まず、第一段階の特別養子の適格の確認の審判で、実親の監護養育状態を見た上で、子育てが困難であるか、不適切である事情がないか、あるいは同意があるかとか同意は不要とする事情があるか、こういうようなことをきちっと確認をして、特別養子適格を事前に確認をするということになります。
その際に、家庭裁判所調査官といたしましては、養子となる子が適切に養育されているかどうかという観点から、子の心身の状況ですとか養育環境を調査いたしますとともに、養親となる者から監護養育の現状ですとか今後の意向なども聴取をしており、さらに、養親子間の関係性を把握するという目的で、家庭における養親となる者と養子となる子の親和性を含め、家庭の人間関係ですとか雰囲気などについても調査をしているものと承知しております
民法におきましては、親による子供の養育に関しましては、親権喪失制度あるいは親権停止制度によって、適切に子供の監護養育をすることができない親の親権を喪失させ、又は一定期間これを停止することができることとされております。 また、相続に関しましては、推定相続人の廃除の制度によりまして、相続をさせることが不相当な推定相続人を相続人から廃除することができることとされております。
夫婦共同原則、原則といっても、別にこれは数学の定理や公式じゃありませんから、一定の原則といっても、それが、安定した家庭であるとか、将来にわたって監護、養育ができることが望ましいといった限り、では、望ましくないという判断があったのか。この点のことをしっかりしておかないと、この次に。
○山下国務大臣 先ほども申し上げたとおり、我が国の社会においても、婚姻をしていなくても子供を適切に監護、養育しておられる方は多くおられるものと承知しておりまして、その意味では、議員の問題意識は共有するところでございます。 他方で、この夫婦共同縁組……（黒岩委員「大臣、他方はいいから。他方は要らないから」と呼ぶ）いやいや。ただ、制度趣旨をお尋ねですが、よろしいですか。（黒岩委員「いいです。
現行の制度の趣旨につきまして、現行の民法が夫婦共同縁組の原則をとっておりますのは、養親となる者が将来にわたり養子を確実、適切に監護、養育することができる者であることを要し、そのためには養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由に基づくものでございます。
今御指摘のとおり、外国の法制度におきましては夫婦共同縁組を採用していない、そういうところもあることは承知しておりますけれども、その当時、制度創設の際に夫婦共同縁組の制度を採用することといたしましたのは、先ほども申し上げましたとおり、将来にわたって養子を確実、適切に監護、養育することができる者であることを要し、そのためには夫婦であることが望ましいとの理由によるものでございます。
○山下国務大臣 まず、我が国の社会においても、婚姻をしていないけれども子供を適切に監護、養育している方は大勢おられるものと承知しております。
○黒岩委員 では、お聞きしますが、単親、片方の親で、今おっしゃった子の福祉を図るということはできないんでしょうか、また、将来にわたって乳幼児を確実、適切に監護、養育することはできないのでしょうか。できないとすれば、理由を明確にお答えください。
離婚後共同親権制度の導入につきましては、父母の間の感情的な対立のために子供の監護、養育に必要な合意が適時に得られないおそれがあるのではないかというような指摘もあるところでございますが、法務省としましては、今回の調査によって得られます海外における運用状況等も参考にして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
このため、離婚や別居の判断を行う前に、裁判所が、子供法が規定する子の福祉に照らし、子の監護、養育に関する取決めがなされているかを確認しなければならない。 フランスも、離婚については合意離婚、認諾、破綻、有責の四類型がありますが、全て裁判官が関与をして、手続は弁護士が行うというような状況になっております。 日本の離婚の制度というのは、御案内のとおり、協議離婚がなされれば届出一つ。
やはり子供を監護養育するというのが、その義務が、別れようが何しようがその子供の人生に責任を持たないといけないというのが親権なわけで、そこは何かちょっとはき違えている部分が日本には多々あるんじゃないかというふうに思っています。
また、該当する在留資格がない場合であっても、当該外国人が日本人の実子を監護養育しているなど人道的配慮が必要と認められる場合には、個別の事情を考慮して定住者の在留資格が認められる場合もございます。 いずれにいたしましても、これらの在留資格は自動的に付与されるわけではございませんで、在留資格の変更の手続が必要となるものでございます。
○金子政府参考人 監護、養育する義務を負っている親が赤ちゃんポストに預けることが法的に許されるのかどうかということで、それは許されないと言ったところで問題は解決しないというのはそのとおりなんですが、しかし、この一連の問題の出発点は、そうはできない親をどうするのかということから出発しているのであって、赤ちゃんポストに預ければ義務は果たしている、それでいいんだというわけではないというのが出発点だと私は理解
一般に、実の親子と同様の実質的親子関係の形成を期待することができますのは、養子となる者が幼少のときからその監護養育を始めた場合であると考えられております、また、養子となる者が六歳に達している場合には、実親との関係が実質的なものである可能性があり、既に就学しているなどある程度の分別も生じているため、養親子間にそのような関係を形成することが困難であるばかりではなく、実の親子関係の断絶が子の利益の観点から
一般に、実の親子と同様の実質的親子関係の形成を期待することができますのは、養子となる者が幼少のときからその監護養育を始めた場合であると考えられております。
○細川国務大臣 私どもも、子供を親が健やかに育てる、これは法律でも、民法でも子供に対しての監護養育権もありますし、義務もあるわけなんですね、親には。だから、親が子供を健やかに育てなきゃいかぬということは、これはもう当然の前提としているわけです。それは前提として、しかし、子供の育ちに視点を置いて、それで社会全体が子供の育ちを応援するんだ、こういうことであります。
それから、この子ども手当を創設する中で私たちも課題として残したと思っているのが、親がいなかったり、あるいはいろいろな事情で施設に入所している子供に行かないということで、今年度は緊急措置として安心こども基金から施設に対して補助をすることによってそこがマイナスにならないようにはしておりますけれども、来年度の制度設計の中については、今、監護養育する者のみとなっているものを、何とかその施設の子供たちにも同じように
その場合には児童の収容をなるべく避けるべく、親の意向や監護養育を行う適当な者の有無などを踏まえ、できる限り児童相談所や親族に預けるなどしております。 本件につきましては、翌日、出頭の翌日に国費で送還する予定であったことから、収容する部屋には当該親子のみとするなど、その心情に配慮しつつ、親とともに収容したということでございます。
まず、典型的な例として挙げられますのが、いわゆるＤＶ被害者が日本国籍を有する実子を監護養育しているような場合、このような場合については、日本人の配偶者等から定住者という形で在留資格の変更が認められる例が多いということが予想されます。
例えば、不法残留する外国人女性が、外国人との間で生まれた子供を、日本人男性との間に出生し、当人から認知を受けた実の子供であるというふうに偽りまして、当該子を監護養育していると装うことにより在留特別許可を受けたような、いわゆる偽装認知の事案につきましては、このような事実が判明したときには、在留資格の取り消しが可能となり、適切に対応できるものと考えております。
したがって、この事実関係を踏まえれば、両親の側につきまして在留特別許可に付す余地はないというふうに考えましたが、両親の側から、長女については、その時点で中学校一年生になっておって、親族の監護養育のもとでこのまま学業を継続させたいという申し出がございまして、あらゆる事情をしんしゃくする中、監護者の監護意思も確認できたことから、長女の我が国での学業継続に係る強い希望を最大限考慮して、長女については、裁決時